住宅用火災警報器の設置は火災が大きくなる前に気づいたり、逃げ遅れたりしないためのものです。消防法の改正により、住宅用火災警報器の設置が義務付けられています。どのような補償が必要か、よく比較して火災保険を選んでください。建物火災のうち、住宅火災は17,788件で、住宅火災の出火原因は多い順に、コンロ、たばこ、放火、ストーブ、放火の疑い、です。

支払い事由が火災の場合
・寝たばこでの火災で自宅を焼失。
・油つぼの天かすが自然発火して、自宅を焼失。
・放火によって自宅が焼失した。
・コンセントにプラグを長期間差し込み、コンセントとプラグの隙間に湿気や埃がたまって、放電が起こって火花が発生するトラッキング現象での火災による自宅焼失。
・漏電による火災での自宅焼失。
・消火作業での壁や家財への水漏れ損害。
・消火作業での窓枠や戸の破壊。
・消火作業での絨毯や畳の汚損。

落雷の場合
・自宅への落雷で、自宅を焼失した。
・周辺の落雷で、電機製品が壊れた。

破裂・爆発の場合
・ガス爆発による自宅焼失。

建物外部からの物体の落下、飛散、衝突など
・航空機墜落による自宅の倒壊。
・車両が自宅に飛び込み、外壁や建物が壊れた。

住宅火災保険や住宅総合保険で保険金が支払われない事由は、普通火災保険、店舗総合保険も同じように支払われません。

・保険の目的に対する加熱作業、乾燥作業。
・被保険者、被保険者側に属する人の労働争議に伴う暴力行為や破壊行為。
・電気的事故による炭化、融解(溶けること)の損害。
・発酵、自然発熱による損害。
・機械の運転部分、回転部分の作動中に起こった分散飛散の損害。
・亀裂、変形、その他、これらの類似損害

・保険契約者、被保険者、またはこれらの法定代理人の故意、もしくは重大な過失、または法令違反。
・保険契約者、被保険者が所有、または運転する車両の衝突、接触。
・火災、落雷、破裂・爆発、風災・雹災・雪災、建物外部からの物体の落下・衝突、飛来、水漏れ、騒擾(じょう)・労働争議、水害、地震・噴火・津波の事故の際の保険の目的の紛失・盗難。
・保険の目的である家財などが屋外にある間に生じた盗難。
・持ち出し家財である自転車または、電動機付き自転車(排気量125cc以下)の盗難。
・地震・噴火・津波。
ただし、地震火災費用保険についてはこの限りではありません。
・核燃料物質などのよる事故。
・戦争、外国の武力行使、内乱などによる損害。

粗利益の算出方法は、年間粗利益より算出する方法と、従業員1人当たり粗利益額表によって算出する方法があります。どれを選べばいいのか、慎重に比較したうえで決定するよう、心がけてください。火災保険だけでは、損害をすべて補償できない場合には、特約や店舗休業保険など、それをカバーする補償が必要となります。

保険金をきちんと受け取れるように、保険を選ぶ時には気をつけなければならないことの1つです。ソルベンシー・マージン比率は次のような計算式でもとめます。

火災保険の契約の際には、このようにもし会社が破綻した場合の補償があるかどうかの比較も必要となります。保険会社が経営破綻した場合、破綻保険会社の契約者の保護を図り、保険業に対する信頼性の維持を目的として、保険契約者保護機構が設立されました。一部の損害保険は生命保険とは違い、他の保険会社で既往の契約とほぼ同一条件の契約ができることが少なくありません。保険契約者保護機構は、救済する保険会社に対して資金援助を行い、救済保険会社が現れない場合、破綻保険会社の引き受けを行います。

保険業法により、生命保険・損害保険の契約では、クーリング・オフできるという説明の書かれた書面を受け取った日、申し込み日、どちらか遅い日を含む8日以内がクーリング・オフ期間です。

クーリング・オフ(cooling-off)とは、「頭を冷やす」という意味です。

保険契約のクーリング・オフ適応除外の条件は、下記の通りとなります。
・ 営業や事業のための契約
・ 法人や社団等の契約
・ 保険期間1年以下の契約
・ 保険会社・生命保険募集人・代理店の営業所で申し込んだ契約
・ 申込者が、自分で指定した場所で申し込んだ場合
・ 保険会社が指定する医師による診査を受けた場合
・ 法令によって加入が義務付けられている契約(自賠責など)
・ 既契約の増額、減額の場合

厚生労働省の監督の下、全国生活協同組合連合会を母体として、組合員を対象に「県民共済」が販売されています。地震の場合は、地震等見舞共済金が出ますが、加入額の5％の範囲内で最高300万円までとなっており、地震保険の扱いはありません。

県民共済の販売する火災共済は新型火災共済です。

各都道府県で取り扱いがあり、東京都では「都民共済」、北海道では「道民共済」、京都府・大阪府では「府民共済」、神奈川県では「全国共済」、他の県では「○○県民共済」となっています。

自然災害共済はつける・つけないを選択できます。全労災は正式名称を「全国労働者共済生活協同組合連合会」といいます。主力共済は、個人定期生命共済の「こくみん共済」が広く利用されています。保障は火災共済と同じで、支払った掛金の一部が毎年の決算状況に応じ、環境活動団体に寄付されます。

北海道南西沖地震、阪神・淡路大震災などで、自然災害(地震・津波など)による損失補償されたことで注目を集めました。建物更生共済には家財を補償する「My家財」もあります。この枠を超えて員外加入できない場合には、出資金を支払い准組合員となれば加入できます。原則として農協の組合員とその家族を対象としていますが、それ以外の一般の人でも加入できます。このように、JA共済の火災共済はオールリスク対応です。

基本的に営利目的でないので、保険料は民間に比べ低くなっています。火災保険を扱っているのは保険会社だけではありません。共済とは一定の地域や職域でつながる者(組合員)が団体を構成し、将来発生する恐れのある火災や入院、事故などのリスクに対し、相互扶助の目的で共同の基金を形成して、リスクの発生に際し、一定の給付を行う約束をした制度を指します。このように、火災保険には保険会社以外が扱う商品もあります。

災害に合ったとき、火災保険や地震保険だけでなく、税金面での控除や減免も使って、できるだけ損害を少なくするようにしてください。500万円超750万円以下の場合は、所得税の半額が免除されます。これが災害減免法です。

一時所得の課税対象額は、満期返戻金(配当金を含む)―支払い保険料総額―特別控除50万円ｘ1/2、となります。火災保険や地震保険で、家屋や家財が、火災・爆発などの事故で損害を受け、それによって支払われる保険金は非課税です。

詐欺や恐喝の場合には、雑損控除は受けられません。これは、雑損控除と呼ばれます。

積立生活総合保険のように満期返戻金のある場合は、満期返戻金は一時所得扱いになります。また、損害保険では人身事故、物的事故の場合、損害賠償金・見舞金は非課税です。

平成18年までは損害保険料控除として、傷害保険や火災保険などの損害保険に係る支払い保険料が控除対象となっていました。平成19年から、それまでの損害保険料控除が廃止され、地震保険料控除が創設されました。経過措置として、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約に関しては、満期まで平成18年までの損害保険料控除が適用されます。