普通火災保険　―　一般物件用

一般物件用、工場物件用、倉庫物件用の3種類があります。普通火災保険は、住宅及び一定条件の店舗兼住宅を除く、店舗・倉庫・工場・事務所、作業場などの建物・それに収納されている動産を対象とする火災保険です。

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補償内容は、住宅火災保険とほぼ同じです。ここでは、一般物件用の普通火災保険を説明します。

一般物件用の普通火災保険は店舗、事務所や店舗兼住宅などの建物、及び家財や動産などについて、火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹(ひょう)災、雪災による損害、臨時費用、残存物取片づけ費用、失火見舞い費用、地震火災費用、傷害費用、損害防止費用、修理付帯費用などに対して保険金が支払われます。

特約として価格協定保険特約を付けることができます。

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・保険金額が時価額と同額未満の場合には一部保険となります。
・災害による緊急に必要な衣服、寝具、住まいなどにかかる臨時費用は損害保険金が支払われる場合、1事故・1構内につき損害保険金の30％が500万円限度で支払われます。
・修理付帯費用は、火災、落雷、破裂・爆発による損害で復旧にあたって保険会社の承認を得て支出した必要、かつ有益な費用が契約金額の30％を、事故・1構内につき1,000万円限度に支払われます。

火災保険には住宅専用の商品だけでなく、上記のように法人や個人事業主の財産を守るための火災保険もあります。
普通火災保険にも3種類あるので、普通火災保険を契約する際にも、しっかり内容を比較して商品を選ばなければなりません。
保険加入の際には商品の比較、選択が重要になっています。

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